「子供は欲しいけどお金かかるしな……」と二の足を踏まれている方もいらっしゃると聞いています。しかし、国は少子化対策として、妊娠や出産にまつわる費用の負担を減らそうと対応を進めています。

その中の一つ、“特定不妊治療女助成”という助成金が、平成28年4月1日以降から変わりますので、不妊治療に二の足を踏まれている方は早めに治療を受けられたほうがよさそうです。

■特定不妊治療助成とは？

子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ10組に1組といわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。不妊治療は、健康保険がきかず費用も高額になりがちな上に、治療を受けている間の精神的負担もかなりのものです。

せめて、経済的負担を軽減させようとあるのがこの制度です。

体外受精及び顕微授精という不妊治療をする際に、助成金がもらえ、経済的負担が軽減されます。

■誰でも対象なの？

“治療開始日現在、法律上の婚姻をしている夫婦であること”“特定不妊治療以外では妊娠の見込みがないと医師が判断したこと”“指定医療期間で特定不妊治療を受けたこと”“前年の夫婦合算の所得が730万未満であること”といった条件をすべて満たしている夫婦が対象です。

■前年の夫婦合算の所得730万未満って？

これは“収入”ではなく“所得”です。年収の合計ではないので間違えないようにしてください。医療費控除といった各控除も引いて計算をしますので、ご自身で勝手に「うちは該当しないわ……」と思わずに、各市町村窓口にお尋ねください。

■何回、いくらもらえるの？

通算5年支給1年度あたり1回15万円、2回までとし通算5年支給されていましたが、平成26年4月1日以降に初めてこの制度を利用する方からは“39歳までの方は通算6回まで”“40歳以上の方は年度2回（初年度3回）”までと変更になっています。

また平成28年4月1日以降は“39歳までに通算1回目の助成認定を受けた方は、通算6回まで”“40歳～42歳までに通算1回目の助成認定を受けた方は、通算3回まで”“43歳以上で開始した治療は助成制度の対象外”となってしまいます。

もらえる金額は、治療ステージによって異なり一回の上限が7.5万円～25万円となっています。

■アラフォーの方は早めに申請を

平成28年4月1日以降は43歳以上の方はこの制度の対象外となってしまいます。（治療を行っても助成金が受けられない）

また、40歳未満とそれ以上の方では助成回数が2倍の差がつきます。平成28年3月31日までは、40歳以上の方も今まで通り助成を受けることができます。この年齢制限は、初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢によって判断されますので、不妊治療を考えておられるアラフォーの方は早めに医療機関に相談されたほうがいいと思います。

特に43歳以上の方は、制度変更に伴い平成28年4月以降は申請できません。（受付期間の特例なし）必ず平成28年3月31日（消印有効）までに申請を行うようにしましょう。

いかがでしたか？

国の制度はよく変わりますので、タイミングを逃すことなく正しい情報を掴んで、妊活頑張ってください。

（武田美都子）

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