最高裁も憲法解釈を変更することはある

　何よりフザけているのは「審議不十分」を主張する民主党などが参議院での審議入りを拒否していることだ。17日の読売社説も「『審議が尽くされていない』として衆院採決に反対しながら、参院の審議を拒否するのは筋が通らない」と野党の姿勢を批判している。そんなに審議がしたいなら一日も早く審議入りすべきだろう。

　忘れてならないのは、国会運営は国民の血税で賄われていることだ。一日に一億円以上と言われる。論点が出尽くしているのにもかかわらず、無用な議論を続ければ、それだけ無駄なカネがかかる。野党はその点をどう考えているのであろうか。

「戦争法案だ」「自衛隊員のリスクが高まる」「徴兵制につながる」などと同じことの繰り返しで、法案の中身に入らず、建設的な議論になっていない。浜田靖一委員長が審議を打ち切り、採決を決行したのは賢明な判断だと言えるだろう。

　憲法解釈というのは時代の要請に合ったより現実的なものでなければならない。違憲立法審査権を持つ最高裁は、1973年4月4日、それまで多くの学者が「違憲」と主張しながら「合憲」としてきた尊属殺人を初めて「違憲」と判断した。憲法解釈の変更である。憲法解釈は時代とともに変わることの実例である。

　当然、内閣の有権解釈の変更も許されてしかるべきである。筆者が学生の頃は大多数の憲法学者が「自衛隊は違憲だ」などと主張していたが、いまだに「自衛隊違憲論」を唱える者がいたとしたら、それは愚か者だ。国民は「偉い先生の言うことだから」と、その意見を鵜呑みにしがちだが、学者というのは、生来、浮世離れした無責任な人種であることを忘れてはなるまい。

　憲法を間違って解釈されて国が滅びる。そんなバカなことがあってはならない。

朝倉秀雄（あさくらひでお）

ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。最新刊『平成闇の権力 政財界事件簿』（イースト・プレス）が好評発売中