同社のウェブサイトによれば、

今回の資金調達により、当社研究開発拠点である富士Labに併設した完全閉鎖型植物工場において、新たな品種の栽培方法の開発、最適な栽培用資機材の開発、植物工場用センサーの開発や、環境監視・制御システムを含む運営管理システムの開発・機能強化に取り組み、『植物工場事業』と『農業データサイエンス事業』を強化してまいります。

また、『農産物流通事業』では、植物工場野菜の商品開発やマーケティング機能の強化を図り、物流網の拡充による植物工場野菜以外の農産物の取扱品目の拡大を進めていきます。

インドネシアでの『植物工場事業』と『農産物流通事業』をはじめとして、国外での事業展開も加速・強化してまいります。

という。

じっさいのところ、この企業の実力はわからない。しかし、手がけている事業はまさに現代の日本の農業が大きな課題としている部分だ。

筆者は東京郊外の元農村に住んでいるので見渡せばよくわかるが、近郊農業はもう青息吐息だといっていい。ほかの地域の状況はよくわからないが、程度のちがいこそあれ、日本の農業の未来は暗いだろう。

しかし、この植物工場を核とする食料生産・流通のイノベーションは、日本の農業を救う可能性があるのではないかと思う。じつは筆者も農学部に入り直そうかとちょっと思ったことがあるくらいなのだ。

今後、地球温暖化が進んだり、20年後にミニ氷河期が来たりするようになれば、食料問題はより深刻になるだろう。気候の影響を受けにくい植物工場を使った食料供給は重要度を増すかもしれない。