日本「対北朝鮮外交」のトホホな実態
日本政府は10日、国家安全保障会議（NSC）を開き、核実験とミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自の追加制裁措置を決めた。北朝鮮向け送金の原則禁止や、日本への再入国・入港を認めない対象の拡大が柱だが、実質的な効果はほとんどないだろう。 たとえば、北朝鮮への送金は現在、3000万円までは報告義務がないが、これが「人道目的かつ10万円以下」を除いて禁止となる。しかし、日朝間の貿易はすでにゼロであり、決済のた...
