3月13日、働き方改革の焦点だった残業時間の上限規制が「単月100時間未満」で合意された。今後は多くの企業で、残業時間削減に向けた制度変更や勤務時間の見直しが進むことになる。　「人手不足に頭を抱える中小企業の経営者にとっては、経営を圧迫しかねない問題です。これまでは、労働者と従業員の間で『三六協定』と『特別条項』を締結していれば、事実上は残業時間の制限がなかった。中小企業のみならず大手企業でさえ、ブ...