2020年の東京五輪時には、現在の倍近い約3800万人の外国人観光客が押し寄せる(都市銀行系シンクタンク推計)ともされる中、ホテルの客室不足が深刻だ。国でも対策の一環として一般住宅を宿泊施設にすることを認める“民泊”活用の法整備が進み、住宅宿泊事業法が成立。経済効果1兆円と言われる民泊事業を巡り、いよいよ関連企業の熾烈な争いが始まった。　そんな中、6月22日、国内最大のインターネット通販の楽天が、不動産情報サ...