1月4日の会見で安倍総理は、「通常国会は働き方改革の国会とする」と宣言した。表向きは、同一労働同一賃金を推進するとしているが、本当の目的は、その背後に隠れている。それは、第一次安倍内閣からの悲願でもあった「高度プロフェッショナル制度」の導入だ。　この制度は、高度な専門的仕事をするサラリーマンを、労働時間ではなく成果で評価することを可能にする制度で、当然、残業代は支払われなくなる。当面は年収1075万...