「２０１８年度の税制改正大綱が発表されましたが、“取りやすいところから取る”のが狙い。“サラリーマン増税”と“個人向け増税”が増税の２大柱となります」（全国紙政治部記者） 　２０年１月からは、年収８５０万円超の会社員、公務員らの増税が決まった。「財務省は所得税控除方式の変更を検討しており、年収５００万円の会社員で、年４万の増税となる試算もあります。いずれは、増税を中所得者層にも広げるつもりです」（前同...