世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8%、必要ないは23.2%だった。ところが、世論の声などどこ吹く風、2月14日、自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長は「森友学園」への国有地売却をめぐり、佐川国税庁長官の国会招致は「必要ない」との認識を示した。　面白くないのは霞が関だ...