厚生労働省の2017年度資料によると、生活保護受給者は現在164万世帯、214万人で、総額3.8兆円が支出されているが、将来的には30兆円に達するという試算まで登場した。なぜ10倍にも膨張するのか。　「就職氷河期世代が高齢者に突入すると、その7割に匹敵する人々が生活保護に依存せざるを得ないと考えられるからです。30兆円の中には、生活保護費の約半分を占める医療扶助や住宅扶助などを除外しているため、これでも少ないくら...