旧優生保護法（1948～96年）下の障害者らへの不妊手術問題で、日本精神衛生会と日本精神病院協会（現日本精神科病院協会）が1953年、当時の厚生省に対し、「精神障害者の遺伝防止のため」として不妊手術促進の費用に関する財政措置を求める陳情書を提出していたことが21日、分かりました。障害者らへの不妊手術は53年ごろから増加しており、市民の人権擁護の会は陳情が影響したと指摘。公式な謝罪表明を関係学会に求めています...