昨年5月19日の衆議院法務委員会で、自民党、公明党、日本維新の党の賛成多数で『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決した。民進党、共産党などの野党は廃案を訴えていたが、与党側は強行採決し、同年7月11日、同法は施行された。東京五輪を2年後に控え、テロ対策を万全に施す必要があるのは確かだが、その方策を巡っては真っ二つに割れている。 「自・公・維新案に反対した民進党の対案は、フランスのテロ対...
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