7日、山梨県議会の議員で構成された委員会が、ミネラルウォーターなどの地下水利用に対して税金を掛ける「ミネラルウォーター税(仮称)」の創設を県に提言する方針を決定し、物議を醸している。　「ミネラルウォーター税」はミネラルウォーターを生産するため、山梨県内の地下水を利用する企業に対し課税するもの。山梨県議会は昨年4月から委員会設置し、検討を重ねてきたが、7日になり「地下水の保全を図るとともに県独自の財源...