公正取引委員会(公取委)は先月、芸能人の契約に関し、独禁法上問題となり得る行為をまとめた。　独立・移籍した芸能人の活動を前の事務所が妨害したり、事務所が一方的に著しく低い報酬での取引を強要したりするケースを挙げ、公取委は関係者に周知し、取引の適正化を図る。　「7月には公取委がジャニーズ事務所に対し、元SMAP3人の民放各局への出演を巡って圧力をかけたとして注意していたことが発覚。かなり異例の事態で業界...