2019年6月5日に女性活躍推進法の一部改正が決定し、従業員数101人以上の企業は、一般事業主行動計画の策定とその届出義務、また自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象となります。中小企業が女性活躍推進を会社成長につなげるためには、大企業が取り組むそれとは違った「コツ」が必要です。真の女性活躍推進は、男女視点を融合し、相乗効果で“これまで以上の成果”を出すことであるという【女性活躍推進2.0】の考え方を提...