地域の未来を切り拓く人材を支援する「魚沼の未来基金」が1月17日、新潟県民税の寄付金控除の対象に指定。金額に応じて住民税控除可能に!

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公益財団法人パブリックリソース財団のプレスリリース画像
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2020年1月1日以降の寄付が対象です。「地域のために」と寄付をした方は、県民税控除というメリットが受けられるようになりました。  公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事・理事長:久住 剛)が運営する「魚沼の未来基金」が1月17日(金)、新潟県の県民税における寄付金控除の対象に指定されました。個人の寄付者が、寄付金額に応じて個人住民税の控除を受けられます。対象は2020年1月1日以...

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