新型コロナ対策として支給される持続化給付金や家賃支援給付金は、事業内容によっては対象外となる業種もある。そのひとつがピンク産業だが、これに「法の下の平等に反する」と給付金の支給を求めて国を訴えたのが関西で出張型ピンク店を展開する運営会社だった。 4月15日、東京地裁で第1回口頭弁論が開かれたが、国側は「性サービス業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」と主張。「公衆道徳上有害な...
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