「見殺しにされるのか」飲食店悲鳴！コロナ時短要請協力金「未払い」続出の実態
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緊急事態宣言
現在、10都道府県に発令中の緊急事態宣言。それが東京や大阪など大半の地域で期限の今月20日をもって解除され、「まん延防止等重点措置」へ移行することが濃厚になってきた。「政府としては、その後東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を重点措置の期間として想定しているようなので、そうなれば、飲食店への営業時間短縮要請などの対策が継続となるはずです。つまり、飲食店にとってはまだまだ冬の時代が続くこと...
