相続税の計算上、必ず適用すべき特例の一つに小規模宅地の特例があります。これは、被相続人などが事業や居住の用に供していた一定の要件を満たす宅地について、その評価額を最大で８０％減額させるという特例です。この特例の中で、問題になるのは農業です。 ■農業は原則対象外 農業も事業なので、基本的にこの特例の対象になると思いがちです。しかし、そうではなく農業は基本この特例の対象外とされています。この理由は、農...