緊急事態宣言解除後も慎重姿勢続く。「対面を伴う業務」の見直し進むが、飲食を伴う行事は「実施しない」企業が多数 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏　東京都品川区西五反田3－6－21）では、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後の企業における働き方の変化と年末年始の社内行事への対応状況を把握するため、11月16～19日に緊急アンケートを実施した。調査結果は下記のとおり。※本プレスリリー...