令和４年１月からスタートするとされていた、電子取引のデータ保存の義務化について、令和４年度税制改正において２年延長されることが決まりました。適用開始まで１月を切る中での延長、という前代未聞の対応ですが、実際問題として現場ではとても間に合わないという声が大きかったため、仕方のない改正ともいえます。 ■宥恕規定による対応 具体的な改正内容としては、電子保存ができなかったことについてやむを得ない事情があ...