日本政府は2023年4月24日、自民党に対し熟練技能を持つ外国人の在留制度「特定技能2号」の資格拡大を検討する方針を示した。これまでの建設業や造船関連業に加え、漁協や航空業の分野などでも特殊技能を持つ外国人を広く受け入れるとし、今後、日本に在留できる外国人が増えることが予想される。　それでも日本の外国人受け入れ体制は欧米諸国に比べてまだまだ整っていない。過去に多くの移民や難民を受け入れてきたドイツは、2...