総務省は5月30日、交流サイトやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)での誹謗(ひぼう)中傷投稿に対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」の対象事業者として、4サービスを追加した。追加されたのは、日本最大級のインターネット掲示板「爆サイ.com」、動画サービス「ニコニコ動画」、写真共有サイトの「Pinterest」、「Amebaブログ」だ。なお、4月30日に、Google LLCの動画サービス「YouTube」、LINE...