EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の普及は、なんと言っても充電インフラの充実にかかっている。
そのため、最近ではEV用の充電スタンドを見かける機会も増えてきたので、インフラの整備は着実に進められているようだが、ここにきて商業施設としては国内最大規模のEV・PHV用充電器の導入が発表された。
8月6日、セブン＆アイ・ホールディングスとNECが、計3,380台に上るEV・PHV用充電器を設置することを発表したのだ。
具体的に設置される商業施設は、『イトーヨーカドー』、『Ario』、『そごう』、『西武』で、全国で45店舗を予定している。
これらの充電設備は、2015年11月以降に設置が完了した店舗から順次利用できることになる。設置の完了は、2016年2月までを目標としている。
■ 車はショッピング中に充電するスタイルに
実はこの計画に先立ち、一部の店舗では試験的に充電器を設置して様子を見ていたようだ。
確かに総合スーパーや百貨店と言った、大型の商業施設を訪れた客の滞在時間は長い。それならその時間に、駐車してあるEVやPHVに充電を済ませられれば、利用者にとっては都合が良い。
プレスリリースでは、今回の取り組みでは環境配慮型の次世代自動車の普及を促進させ、低炭素社会の実現に貢献すると謳っているが、実際は新たなビジネスチャンスを掴もうとしているわけだ。
実際、EVやPHVの所有者であれば、どうせショッピングに出かけるならショッピング中に充電できるところが便利なわけで、そうなれば数ある商業施設から充電器が設置してある店を選ぶことは当然だ。つまり、充電器は新たな集客ネタとなる。
充電器の利用料は通常の充電器であれば1時間120円で、急速充電器であれば30分で450円になりそうだ。きちんと料金を取ることで、持続的なサービスの提供を行える仕組みになる。
ただ、環境配慮型の次世代自動車の普及に一役買うと言うことで、政府による補助金が活用される。補助金を含めた投資額は、全体で50億円程度になるようだ。