デフレの時代には製品の価格を下げるため等の理由で、労働者に長時間のサービス残業を強いることが多かったのではないだろうか。だが近年は、労働環境のブラック化とそれにともなう過労死が深刻視されているように思う。
平成26年には『過労死等防止対策推進法』が成立、施行されたが、そのなかで『過労死等の防止のための対策に関する大綱』が定められなければいけないと規定されていた。それにもとづいて、この7月に『過労死等の防止のための対策に関する大綱』が閣議決定された。
■ まずは実態の解明が必要
この『過労死等の防止のための対策に関する大綱』、内容はいくつかのパートに分かれているが、第1の「はじめに」は過労死等防止対策推進法の成立、施行の背景などが書かれている。第2は「現状と課題」。労働時間等の状況や就業者の脳血管疾患、心疾患、自殺等の発生状況などが述べられている。
そして第3が「過労死等の防止のための対策の基本的考え方」だ。しかしその冒頭が意外な内容である。まず過労死等の実態の解明のために、調査研究を早急に行うというものだ。『過労死』は、観念的にはわかりやすいが、死因となる実際の疾病と労働時間の因果関係はわかりにくいからだろう。
■ 啓発や相談体制の整備
とはいえ、過労死は喫緊の課題でもあるので、調査結果を待つことなく、国民に対する啓発、教育を通じての啓発、職場の関係者に対しての啓発や、過労死等の危険を感じた労働者が早急に相談できるような相談体制の整備等、さらに民間団体への支援などによる対策をとっていくという。
あわせて、地方公共団体、事業主、労働組合等、民間団体、国民ひとりひとりにも協力を求めていくことになる。
じつは筆者のようなフリーランスの人間にとっては、過労死というのはもっとも縁が遠い課題で（そのためにこの職業を選んだ）、この課題に関しては書きづらい面もある。