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『里山資本主義』（角川書店：藻谷浩介・NHK広島取材班共著）という本が、2013年にベストセラーになり、『里山資本主義』という言葉自体も流行した。
これは、金の循環が全てである“マネー資本主義”のサブシステムを、一人当たりの自然エネルギー量が大きな地域に構築しておいたらどうか、という提案だ。
そして、地域の衰退や少子化といった課題も、解決する可能性があるとしている。
この『里山資本主義』は、多くの人たちに絶賛された一方、不都合な事実が隠されているとの批判も多く出た。
そのように、賛否両論で盛り上がった『里山資本主義』を支えているひとつが、木質バイオマスの利用だ。
■ バイオマス発電を地域の活性化に
8月25日、エジソンパワー社は、木質バイオマスのガス化発電事業を、全国展開することを発表した。その第1号機を茨城県大子町に設置するために、10月に着工する。
この、木質バイオマスのガス化発電の発電出力は1,100kWで、燃料に地元の山間部から間伐された木材だけを利用する事が特徴だ。
その間伐材は、大子町の林業団体と供給契約を締結して供給される。発電された電気は、固定価格買取制度（FIT）を利用して東京電力に売電され、その収入は、年間約4億円を見込んでいる。
また、廃熱は同町の公共施設や温泉街などに供給することを予定している。
既に、2号機も来年12月からの稼働を目指して、栃木県佐野市に設置することが決まっている。
その後も全国10箇所ほどで、小規模バイオマス発電事業を行う予定だ。更に、発電過程で生じるガス化工程で水素分離ができるため、木質バイオマスのガス化発電に水素ステーションを併設する計画もある。
この木質バイオマスのガス化発電に、何が期待されているかというと、例えば第1号機が設置される茨城県大子町は、年々人口が減少している“消滅可能性自治体”と言われている地域だ。