「仕事ができない」ことを理由に大阪市職員を解雇　職員条例成立後初めて

報道各社によると、９月３０日、大阪市は２年連続で人事評価が最低ランクだった職員に対して、指導や研修を重ねても仕事上のミスなどの改善が見られないとして、「職員基本条例」に基づき、２人を「分限免職」（民間企業でいう解雇）にしたことを発表した。

大阪市によると、解雇された２人は都市整備局の男性（４３）と、港湾局の男性（３３）。パソコンの入力ミスや休憩時間を守らないなどの問題行動があったようだ。

この「職員基本条例」は、２０１２年に橋下徹市長の大阪維新の会が主導して成立した条例。

橋下氏はこれまでに、この条例について「（問題のある職員について）税金で飯を食わせる必要はない」、「ダメな職員を辞めさせれば組織を活性化させる起爆剤になる」などと主張していた。

橋下氏は、９月３０日に自身のTwitterでもこのことについて触れている。