『絶対こうなる！日本経済ここが正念場！』（田原総一朗責任編集、アスコム）は、ジャーナリストの田原総一朗氏が、経済問題に関する巨頭である榊原英資、竹中平蔵両氏とともに日本経済の未来を先読みした書籍。
きょうはそのなかから、誰もが気になる「人口減少」を取り上げた部分をご紹介したいと思います。
■人口減少は40年前からわかっていた
この問題についてはまず竹中氏が、「人口減少は止められない、と私は思います」と断言しています。
日本の合計特殊出生率（ひとりの女性が一生の間に産む子どもの平均数）は、団塊ジュニア世代の子どもが生まれた1972～73年は2.14と高かったのだそうです。
しかしそれが、74年の2.05を最後に、ずっと2を下回り続けているのだとか。つまり、現在のような状況になることは40年前からわかっていたのだというのです。
そして「なんで止めなかった？」という田原氏の質問に対し、竹中氏は「止めるという意識が、そもそもなかった」と答えています。
日本は豊かになればなるほど、「もっと豊かになりたい」と考え、子どもの数を減らしてきました。
その証拠に日本でいちばん所得の高い東京で出生率が低く、いちばん所得の低い沖縄で出生率が高い。
これは自然にそうなっているのではなく、「豊かになりたい」「よりよい生活をしたい」という欲求がそうさせているのだというのこと。だから竹中氏は、この流れは並大抵のことでは止められないと主張しています。
■全国523箇所で人口が1万人未満
そして話は、地方の問題にまで及びます。ここで田原氏が持ち出したのは、岩手県知事や総務大臣をやった増田寛也さんが、2014年5月に日本創生会議で出したレポートの話題。
子どもを産む人の95％を占める20～39歳女性の人口を、出生率や社会的移動を考えて計算したところ、いまから25年後の2040年に、ほぼ半数の市区町村で半減する。
推計対象の全国約1,800市町村のうち、523箇所で人口が1万人未満となってしまうのだそうです。