相続財産から控除できる葬儀費用。節税対策するならどんな葬儀にするべき？

身近な人が亡くなった場合、驚いたり悲しんだり反応は様々なものがある。人として当然のこととは言え、法的な手続きはご遺族の感情的な都合などお構いなく待ってはくれないものだ。法的な手続き以外においても、急を要するものが幾つかある。その内、葬儀社の選定が最も頭の痛い問題の一つであろう。

■病院から紹介される葬儀社は割りと高額になる傾向が…

例外もあるが、病院から葬儀社を紹介されることが多いと思う。

筆者の経験だと、親族の遺体が病院の霊安室に安置され、簡易な供養をした直後に葬儀社の担当営業が来て案内を始めたことがあった。

筆者は故人の生前に葬儀社の選定を済ませておいたので、病院に紹介された葬儀社には依頼しなかった。

しかし、故人の生前に葬儀社の選定をしていなかった場合にはどうするか。当コラムではこの場合について綴ってみたい。

■相見積を取らないと葬儀社の言い値で決まる可能性もある！

筆者は税理士事務所に勤務していた時、ある葬儀社とその葬儀社に飲料（酒・清涼飲料水）を納入していた業者の税務経理を担当していたことがある。
詳細は守秘義務の問題もあるのでここでは触れないが、通常の価格と比較し、かなり高額になってしまう印象を受けていた。

言い方を変えれば、ぼったくりに近い印象を受けた。

どこの葬儀社も同じか否かは正直今でもわからない。しかし、葬儀社が優良か悪徳かを見分けるのは、やはり最低でも２業者以上から相見積もりを取って、内容をしっかりと説明してもらうことが一番良い。
何も知らずにそのまま葬儀社に丸投げでは、葬儀費用が相当高額になり、ご遺族にとって金銭的な面だけでなく、精神的な負担も増加する。これでは故人も浮かばれないだろう。この辺りが、葬儀社選びで気をつけなければならないだろう。

■しかし葬儀費用が高くなると、その分相続税が控除されるというメリットもある！

しかし葬儀費用が高くなることで一つメリットも有る。それは相続税に関連している。
実は相続財産から相続税の基礎控除額を差し引き、更に葬儀費用も経費として相続財産から差し引くことが認められている。