橋下知事が唱えた「大阪都構想」って何？ 実態とメリット・デメリット

この5月に住民投票がおこなわれた「大阪都構想」。「反対多数で否決」は誰もが知っているだろうが、他府県に住んでいると、そもそも何が起きているのかピンときていないひとが多いだろう。

ポイントは「政令指定(せいれいしてい)都市」で、都道府県と同等の立場となるためスピーディーな反面、連携せずに動けるためダブリも増えてしまう。この矛盾は現在20ある政令指定都市すべてにいえることで、将来的には横浜県や相模原県が生まれる可能性もあるのだ。

■県と同等の「政令指定都市」
地方創生/地方分権ということばを聞いたことがあるだろう。目的は人口が減っている地域の活性化だけでなく、ある程度の権限を国から委譲するから、各自治体が「自立して活動しなさい」の意味でもある。このシステムをさかのぼると「政令指定都市」にたどり着き、これが都構想の一因とも言える。市と府が対等の立場となり、収集がつかない要素が生まれているのだ。
政令指定都市が誕生したのは1956年、当時は、
　・横浜市
　・名古屋市
　・京都市
　・大阪市
　・神戸市
の5カ所から始まる。これらの市は、府県の知事の指示を仰がずに行動でき、場合によっては各大臣と直接話すこともできる立場となる。会社でたとえると「直属の上司」と同等の決裁権を持ち、社長にも直談判(じかだんぱん)できるポジションとなるので、なにをするにもスピードは飛躍的に向上する。同時に国/県はメンドウな手続きが減るので一石二鳥と、現在20の市にまで増えたのもそのためだ。
ところが、このシステムには大きな矛盾もある。同等の権限を持っているのが災いし、互いにバラバラに動けてしまうからだ。いわゆる「二重行政」と呼ばれるのもこのためで、会社なら「打ち合わせなし」で動くようなものだから、ダブリもあればモレも生じてしまう。大阪の場合は府、大阪市、堺市の3つが勝手に動けるため、便利な反面ムダも多く、統一感に欠ける状態となっているのだ。

■市は県よりも強し？
この問題は大阪だけではない。政令指定都市が力をつけるほどに、県を支える逆転現象も起きるため、市が主権を取る下克上(げこくじょう)が起きてもフシギではないのだ。