12月1日は「世界エイズデー」だ。東京でも市民へのエイズの関心を高めて感染拡大の抑止を図り、HIV陽性者などへの偏見、差別を解消するために「TOKYO AIDS WEEK」というイベントが12月12日までの予定で開催されている。
かつては、不治の病を恐れられたエイズだが、正しい知識を持ち、感染、発病したとしても、適切な治療を受ければ健康な生活を送れるようになった。
北朝鮮にも当然HIV陽性者、エイズ患者が存在するはずだが、当局は「我が国にエイズ患者はいない」と豪語する。
朝鮮中央通信は、WHOや国連の関係者を招待して平壌で国際エイズデーの記念行事を開催したと伝える反面、国営メディアの「民主朝鮮」紙は「最も優越した社会主義保健制度が樹立されており、人民的施策が実施されている我が国では、エイズ患者は一人たりとも発生していない」「我が国は今後もエイズ予防のための衛生宣伝事業と監視活動を引き続き強化し、人々の命と健康を積極的に守る」と報じた。
それだけでなく、エイズなどの感染症を米国を非難するための道具として利用している。
北朝鮮のプロパガンダサイト「我が民族同士」は、南朝鮮（韓国）からの報道だとして「HIVウイルスは、米軍が細菌兵器の研究中に事故で外に流出したものだ」と、トンデモ陰謀論を展開。
朝鮮中央通信も、朝鮮赤十字会のキム・ギュファン部長の主張として「エボラウイルスは、悪の総本山、米帝国主義が生んだもの」という主張を掲載。疾病対策への取り組みが真面目になされているのか、疑わしい記事一色だ。
そんな中、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、北朝鮮における性感染症の実態について報じている。
北朝鮮当局は、HIVに関する公式の統計を一切発表していない。HIV感染者やエイズ患者が存在するかは定かではないが、RFAのチョン・ヨン記者は、北朝鮮人と外国人の接触する機会が非常に限られているため、HIV感染者はいないかもしれないと述べた。
しかし、観光客の多い羅先（ラソン）経済特区には、外国人相手に売春を行う女性が存在する。女性立ちは、北朝鮮当局が管理していると観られるが、健康管理がどのように行われているかは不明だ。