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2017年4月から消費税が上がれば、同時に自動車取得税が無くなって減税になるって本当?
いえいえ、そんな簡単な話ではないようだ。
消費税が増税されるため自動車がますます売れなくなることを危惧した自動車業界への配慮し、消費者の購入意欲が減退することを防ぐために、消費税が増税された場合は、自動車取得税を廃止することが決まった。
ところが、それじゃあ税収が減ってしまうじゃないかという声に、じゃあ、新しい税金を設けましょうということになった(あれれ?)。
この新税に関しては、まだこれから検討されたり揺らいだりする可能性がある段階だが、現在分かっている範囲でまとめてみた。
すると、なんだかおかしな事になっていた(?)。
■ 自動車税廃止、だけど新税新設
当たり前すぎることだが、消費税率を引き上げ、さらに軽自動車税が引き上げられたことなどで、ただでさえ不景気だった国内では、新車販売が先月(11月)までに11ヶ月連続で前年割れした。
そこにきて消費税を10%に増税すれば、自動車はますます売れなくなってしまうと自動車業界や関連業界が反発していた。
そこで、それでは自動車を買いやすくするために、と自動車取得税が廃止されることになった。
ところがそれでは税収が減ってしまうということで、代わりに新しい新しい自動車税(正式名称は未定)を新設することになった。
当然、自動車業界からは、意味がないとの批判が出ている。当たり前だが。
これに対して政府は、約210億円規模の減税だと説明しているが、その分消費税が増えていることには触れていない。
従って、報道でも自動車の新税では、エコカーが非課税になることや税率が下がるといった事ばかりが取り上げられているが、消費税の増税分の大きさを忘れてはならないだろう。
つまり、新税で税率が下がったり非課税になったように見えても、消費税を含めれば、購入者の負担はやっぱり大きくなるのだということだ。
では、その新税の税率などを確認しておきたい。