コンビニ業界2位のローソンと、560店舗を展開する中堅のスリーエフは、11月に資本業務提携をすることで基本同意としたと発表。具体的にはローソンがスリーエフの株式を最大で5%取得するとともに商品の開発や仕入れなどを共同で行うというもの。今月下旬に最終的な契約を結ぶとしていた。しかしスリーエフは、業務提携の内容の細部を詰める作業が残っているとして、契約を1月以降に延期すると12月30日に発表した。協議は順調に進んでおり、提携がなくなることはないと両社は語っている。
コンビニ業界では、激しい競争を背景に、大手3社と中堅以下の各社で業績の格差が広がっている。大手3社に集約される形で再編や提携の動きが加速している。
業界再編が進むきっかけの一つとなっているのは、圧倒的な商品開発力の差がある。各社プライベートブランドの比重は増やしており力を入れているが、2007年にスタートしたセブンプレミアムは49品目から2012年には1700品目に伸び、売上高は4900億円にまでなっている。2015年は2,400品目売上高1兆円を計画している。ローソンはローソンセレクト、ファミマはファミリーマートコレクションと、各社PBの開発に余念がない。そして利益率が高いPB商品を売り上げるためには規模の経済で大規模な購入ロットが必要となる。これが業界再編が進む理由の一つだ。
PB以外でも、ポイントカードがある。セブンイレブンはnanaco、ローソンはponta、これらのカードを使って買い物することで詳細なデータが取れる。そのデータを商品開発に活かすことができるのだ。出店戦略やイベントの実施、キャンペーンなどにも展開できる重要なデータだ。これらも規模の経済で大規模展開することでより詳しいデータが活用できるようになるだろう。
米国では1店あたり人口が3,000人を切った時に業界の淘汰が始まるとされる。東京都の1店あたりの人口は2,210人で3,000人を切っている。出店店舗の空白地帯は急速になくなってきている。