北朝鮮が6日に行った4回目の核実験は、朝鮮半島の歴史でひとつのターニングポイントになるかも知れない。
そのように考えるのは、北朝鮮が「最強の核抑止力」である「正義の水爆」を遂に手にしたから、ではもちろんない。そうではなく、こうした事態に至ってようやく、北朝鮮を取り巻く問題の現実が浮き彫りになるかも知れないと考えるからだ。
韓米日中露の周辺主要国はこれまで、ともに北朝鮮と向き合っているように見えて、実はまったく違う方向を向いてきた。
米国にとって北朝鮮は、中東に比べればずっとコントロールの利いた地域だ。同盟国である韓国はいつも理性的だし、日本も米国に黙って単独行動をすることはない。北朝鮮が厄介な企みを持っているとしても、対処する時間は十分にあると思ってきたはずだ。
日本の政権の関心事は、拉致被害者を取り戻すことだけだ。それにしたって、絶対に何が何でもやり遂げようというほどのものでもない。
拉致被害者を取り戻すには、どう考えても北朝鮮内部からの協力が必要なのに、それを得るための膨大なコストを賄うくらいなら、金正恩体制が急に正直になるという、ありそうもない変化に期待している。
ロシアにとって北朝鮮は、国際社会で影響力を確保しておくためのテコでしかない。ウクライナ紛争が起きて以降、その傾向はいっそう強まっており、むしろ米国をけん制するため北朝鮮への肩入れを強めているくらいだ。
中国は、北朝鮮へのエネルギー供給を止めることで、金正恩体制の命運を断つこともできる。しかしその代償は、国境地帯から東北地方一帯への混乱の波及であり、新たな「親米国家」と国境を接するリスクだ。そんなものをまったく引き受ける気のない彼らは、損得勘定の末に金正恩体制を放置してきた。
そして韓国は、「リスクを甘受してでも問題打開のために行動すべき」とする積極的な統一志向と、「統一後の民族の運命を考えても繁栄を維持すべき」とする慎重な考え方の間で悩まざるを得ない。
北朝鮮の金正恩体制は、こうした周辺国の思惑のズレの間に、生存空間を確保してきたわけだ。
だが、こうした思惑のズレは、いつも不変というわけではない。