年末ギリギリの「歴史的合意」に、直後からブーイングの嵐が吹き荒れた。日韓を分断した長年の懸案事項「慰安婦問題」が両政府間で最終決着したはずが、歓迎ムードどころか、大反対運動が巻き起こっているのだ。その先にあるのは、実に「物騒な結末」だというのだが‥‥。
岸田文雄外相（58）と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は昨年12月28日のソウルでの会談で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」と表明し、日本は元慰安婦への支援として、韓国が設立する財団に10億円を拠出することになった。
ところがこれに対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が猛反発。ソウルの日本大使館前に建てられた、慰安婦の象徴たる少女像の撤去を日本政府が求め、韓国政府が「解決に努力する」としたことにも「屈辱的だ」としたうえで、撤去どころか「必ず東京のど真ん中に建てる」とケンカを売ってきたのだ。これに韓国の世論も呼応。
〈たった10億円の金で韓国は日本に何も文句を言えなくなった。朴槿恵大統領はとんでもないことをやらかしてしまった〉
〈慰安婦像を撤去することなどできない〉
〈売国奴朴槿恵大統領には必ず責任を問わせなければならない〉
と、ネット上などで大論争が起きているのである。この状況に「最悪の場合、朴槿恵（パク・クネ）大統領（63）の暗殺もありうる」と物騒な予測をするのは、韓国事情に精通する作家・北一策氏である。
「今回の日韓合意で、韓国の世論調査機関『リアルメーター』は、少女像移転を『反対66.3％、賛成19.3％』と発表。合意を『よくやった』とする人の割合は43.2％、『よくない』が50.7％という結果になったとしました。このように世論が二分される状況は論争が過熱し、過激闘争が起きやすい。特に強固な反日思想を教え込まれてきた若年層が日韓合意を否定していることからも、激しい反対運動が起きる可能性は高いでしょう」
さらに北氏は、合意翌日の12月29日に、北朝鮮の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長（73）が交通事故で謎の死を遂げたことを指摘。