Women Willは、「女性のテクノロジー活用を促進することで、各国の女性が直面する問題の解決を目指す」という目的で、Googleが進めるアジア太平洋地域全体の取り組みです。日本での活動として、昨年から「＃HappyBackToWork」プロジェクトが立ち上がり、出産を機にさまざまな理由で女性が仕事をやめてしまう状況を改善するよう、各企業と「働き方改革」を取り込んでいます。
その1年間の活動の集大成として、先日開催の「Atmosphere Tokyo 2015」にてセッションが行われました。Googleのサーチ＆ブランド・マーケティング統括部長、Women Will プロジェクトリードの平山景子さんが、パートナー企業と行った「未来への働き方コンソーシアム」による働き方改革のヒントを発表しました。それは、女性の未来の働き方に新しい「可能性」を提示してくれる内容でした。
■広島県庁は、「見える化」で業務効率向上を実現
広島県庁は、これまでも働き方の見直しに積極的に取り込んできました。今回は、定期的な異動などにより長時間労働が恒常化していたことや、誰が何で忙しいのかがわからないといった課題を抱えていたため、全員のスケジュールやプライベートの予定をスケジューラーを通して「見える化」してみました。そうすると業務効率向上を実現しただけでなく、個人のライフスタイルを尊重する意識も芽生えたといいます。
■KDDIは、「コスト意識」で会議の効率化を実現
KDDIは、女性管理職の比率を上げるためにできることを模索しました。問題意識として挙げられたのは、慣習化した長時間会議によって社員の労働時間が大幅に伸びることです。そのため、1人あたりの10分単価を計算して、時間に対するコスト意識を持ってもらうようにしてみました。さらに、会議の運用ルールの設定や社内会議システムを活用することで、会議の効率化と社員の仕事に対する満足度をともに向上させたといいます。