店長「次の人を見つけてきたら辞めていいよ」ーーこれって法的にどうなの？

厚生労働省がブラック企業対策に本腰を入れている。昨年のインターネット上の求人の監視から始まり、今年の３月には新たに、法令違反を繰り返す企業からの求人を、ハローワークが受理しないという制度がスタートする。更に、複数の審査項目を設け、一定基準を上回った企業を、若者が働きやすい会社と認定し、支援する制度も検討されている。次々と施策を打ち出す厚生労働省だが、この背景には、学生の約６割がアルバイトでのトラブルを経験したことがあると回答した、昨年１１月発表の「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果」（対象は１０００人）も少なからず影響している。そこで今回はアルバイトでのトラブルの一例として、退職時に雇用主から言われる一言「次の人を見つけてきたら辞めてもいいよ」というのが法的に問題がないかどうかを山崎佳寿幸弁護士に寄稿して頂いた。

■契約自由の原則から考えても、当事者が納得していれば一見妥当にも思えるが…

契約自由の原則があることを考えれば、退職について、このような制限を加えることも許されるように思えます。
契約自由の原則には、どのような契約を結ぼうと自由である（契約内容の自由）があります。契約当事者が、自由な意思で合意したのであれば、有効と考えることもできます。

しかし、現代社会では、この契約自由の原則も、社会的な要請で制限されています。

そして、雇用の場面では、雇用主の方が労働者より圧倒的に優位な立場にあります。すると、弱者である労働者を保護するために、契約自由の原則が制約される場面が登場します。

■「次の人を見つけてきたら辞めてもいい」というのは無効！

民法６２７条は、第１項で、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する」と規定しています。

そして第２項は「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない」と定めています。