山本一郎（やまもといちろう）です。最近、足の指になぜか血豆ができて、これは飛行機や新幹線に乗りすぎによるエコノミー症候群の症状なのではと恐れおののきながらビールを飲む日々です。といっても、酒はかなり減らしましたが。
ところで先日来、訪日観光客の急増もあって、東京や京都、大阪などのホテルが取りづらいという問題が続発していますが、新規ホテル開業のようなものよりも、AirBnBなどに代表される民泊を認める経済特区を作って、空き部屋を提供すればいいんじゃねという流れになってきております。
しかしながら、ご存知のとおり民泊を認める特区を作って、効率的なシェアリングエコノミーを制度化しても、部屋を貸し出して収益を得る部屋主と、単に日々住み暮らしている住民の間では利害関係が異なります。民泊に“感染”したタワーマンションは不特定多数の人たちが「ホテルより安いから」という理由でそのマンションの部屋を借りにくるわけですから、ガラが良い人たちばかりだとも思いづらいわけです。
そうなると、マンション自体の資産価値が下落したり、悪い風評が起きたり、場合によっては事故物件になってしまう危険性もあることから、マンションの資産価値を保全したい住民の多いマンションは、管理組合の規約を変更して無断でシェアリングエコノミーの対象とならないよう制限をかけることになります。
■民泊事業の金融商品も登場
一方、これらの民泊事業に将来性があると踏んだ投資家グループが、金融商品として民泊事業への投資を呼びかける営業を始めていて、関心を呼んでいます。まあ、実際私のところにも営業があり、身の回りにもそういう投資話の利回りのよさを見て、リスク承知でお金を入れてみようかと画策している人たちもいて非常にカオスです。
その売り文句を見てみると、東京都下や埼玉県、神奈川県などで、すでに住民が少なくなって物件利回りが低下し、売りに出ている安くて古いアパートを民泊用長期ステイの場として提供するという、何ともいえない投資案件が鈴なりになっていて涙を誘います。
それは、単純にもともとがアパートだったというだけで、国家戦略特区の特例があったとしても、旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる」継続的な営業行為とする旅館業法の対象とならざるを得ません。これがただの仲介だ、ニーズにあった部屋を探すサービスだという話ならば、「外国人滞在施設経営事業」の認定も下りると思いますが。
また、現在急増して社会問題になっている空き家対策の一環として、これらの民泊を活用して来日客の宿泊需要で埋めようというファンドも立ち上がっているようです。こちらはマンションでない分だけ、少し筋は良いのかもしれませんが、特区ビジネスの常として「問題発生即制度変更」の対象となったとき、いったんは利回りは良くとも何かあったときの損害賠償だの制度変更後に糞のような利回りに転落するだの、やはりリスクは強く感じる物件なのであります。
ここで思い返していただきたいのは、この手の「金融商品」の先駆けとなった、いわゆる「ラブホテルファンド」です。