管理職になると残業代が支払われなくなる、という話をよく聞きます。なぜ管理職になると残業代が支払われなくなることがあるのでしょうか。そもそも、管理職とはどのような立場の人を指すのでしょうか。この記事では、管理職と残業代の関係について説明します。
■労働基準法における「管理監督者」の残業代
労働基準法において残業代は「労働時間の延長、または休日の労働について、通常の労働時間の賃金の2割5分以上5割以下の範囲内で、政令によって定める計算で割り出した割増賃金を支払うこと」と定められています。ただし、これには例外があります。それは「管理監督者には残業代を支払わなくてよい」ということです。そのため、管理職になり、この管理監督者に該当するようになると残業代が支払われなくなります。
■管理監督者の定義
では、管理監督者とはどのような人のことでしょうか。管理監督者と判断されるには「経営者と一体的な立場」「重要な責任と権限」「勤務時間が自由裁量」「相応の賃金」の4つのポイントがあります。まず「経営者と一体的な立場」についてですが、会社の経営に直接関わる立場となると当然、重要な職務を担うことになります。このような仕事は労働時間などの規制の枠を超えて活動せざるを得ないと判断されます。そういった性質から、管理監督者には「重要な責任と権限」が与えられる必要があります。自らの裁量で行使できる権限を多く持ち、上司の命令を部下に伝えるだけでなく自分で考えて部下に指示を出せる立場がこれに該当します。また、勤務時間も自分で決めることができる、給料や役職手当などの待遇が充分に優遇されているかどうかも重要な判断基準となります。このため、一般的なイメージの管理職と管理監督者は必ずしも一致するとは限りません。会社によっては、管理職になったときに労働組合から脱退することがあります。