いまや誰でも使えるようになった「インターネット」。便利なのと同時に誰だかわからない匿名（とくめい）の空間だけに、トラブルもしばしば。誹謗（ひぼう）中傷や犯罪予告など、世の中を騒がす事件があとを絶ちません。
自分がだれなのかを明かす「実名制」にしたら、どうなるのでしょうか？ 実際に導入した国もあり、本人確認がおこなわれるようになったとたんに「悪意」のある書き込みが40％も減少、効果絶大でした。ところが3年も経つと効果が薄れ、導入時と比べて1割減程度、サイバー犯罪は2倍に増えた年もあり、残念ながら明確な効果は得られなかったのです。
■「通報しました」は半年で7.5万件も
いつでもどこでも使えるようになったインターネットは、いまやなくてはならない存在で、なかでもSNSや画像投稿などコミュニケーション・ツールとしてめざましい発展を遂げました。知り合いでないひとからの情報も得られ、同時に自分の情報も多くのひとに届けられるのがメリットですが、実名を明かす必要がないので悪口や批判も言いたい放題。つい最近もいたずらの「犯罪予告」がニュースで報じられ、残念ながら悪用されているのも事実です。
インターネット・ホットラインセンターの資料によると、2015年・上半期だけでも通報受理件数は約7万5千件もあり、そのうち違法もしくは有害と認められた情報はおよそ3万件、通報の半分近くは「本当」だったことになります。なかでも特徴的なのが、
・わいせつ … 1万件
・規制薬物 … 約3千件
・違法行為の誘い … 約1,500件
と、明らかにNGなサイトや広告が多い点で、リアル店舗だったら存在するのがフシギな件数です。ところがネットでは減る気配はなく、このうち6,500件ほどが警察に通報されていることからも、悪いと知りながら利用されるケースが少なくないのです。