「悪質なら重加算税が最高５０％」は当然の報いだけど一つ注意が必要（松嶋洋）

平成２８年度税制改正では、不正常習者に対するペナルティーを強化するという観点から、過去５年以内に重加算税を課税された納税者について、同様に不正行為があれば、その際に課される重加算税を１０％上乗せするという改正が実現しています。
調査官の経験を申しますと、不正行為を行う納税者は、喉元過ぎれば熱さを忘れるで同様の不正行為を行うケースが多いですので、このような改正も必要になると考えています。
この改正は、平成29年1月1日以後に申告期限が到来する税について適用されます。

■ネゴ重加に要注意

不正行為は絶対に許されてはいけないですから、このような改正を批判することはできません。ただし、気を付けるべきことはネゴ重加です。ネゴ重加とは、本来は重加算税が課税されるべきではないのに、調査官が交渉によって、重加算税を課すという税務調査実務です。

国税内部では、重加算税を取ると評価がアップしますので、このようなネゴ重加を行う調査官は非常に多いです。ネゴ重加に対しては、とことん戦うべきですが、納税者の中には重加算税が課税されてもトータルの税金が減るならそれでいい、と考える方もいます。事実、私が以前勤めていた事務所の所長税理士は、ネゴ重加でも税金が下がるのであれば、お客様サービスにつながると指導をしていました。

このようなネゴ重加が課されると、先の改正によって１０％の上乗せがなされるリスクがありますので、注意しなければなりません。

■５年スパンの調査も

ところで、重加算税が課税された場合のデメリットですが、単に高いペナルティーを取られるというだけではなく、税務調査のスパンが短くなりやすいことも挙げられます。過去に不正取引があるのであれば、それが是正されているかどうか、チェックをする必要があるからです。

調査されるスパンですが、現行は特に決まっていないものの、今後は１０％上乗せで税金を取れるといううまみが国税にはありますので、重加算税が課税されたのであれば、５年に１回必ず調査しよう、といった処理になる可能性が大きいと思われます。

こういう点からも、ネゴ重加には要注意であり、総額の税金が減るからといっても、安易に妥協してはいけません。