北朝鮮に住民登録という制度がある。日本の戸籍制度と住民票制度を合わせたような制度だ。日本の場合、戸籍や住民基本台帳に記載される個人情報は限られているが、北朝鮮の住民登録台帳に記載される内容は多岐にわたる。
本人の氏名、生年月日、出生地、現住所などはもちろんのこと、家族の誰かが日本の植民地支配に協力していたり、朝鮮戦争時に韓国軍に協力していた、勤め先で不倫して問題を起こしたなど、本人や家族に関する詳細がすべて記録されている。
北朝鮮当局は、この住民登録を元に本人と家族の成分（身分）を決め、監視の度合いなどを調整する。つまり、住民統治の基本だ。
しかし、この住民登録がいい加減に行われていたことが判明。大々的な調査が行われていると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
慈江道（チャガンド）の情報筋によると、満浦（マンポ）市人民保安部（警察）の住民登録科が10日に渡って中央党の検閲（査察）を受けているという。査察を受けた理由は「出生届を出していない子どもが多い」「住民登録をいい加減に行っていた」というものだ。
北朝鮮では子どもが生まれると、二重の出生届が必要だ。まず、親は人民班（町内会）の班長を通じて、末端行政機関である洞事務所に届け出る。そうすると、子どもは人民委員会（市役所）に登録される。同時に親は、人民保安部の住民登録課に出生届を出して「出生証」を受け取る。
人民委員会への登録がなされると、太陽節（金日成氏の誕生日）や光明星節（金正日氏の誕生日）にはお菓子セットなどの様々な贈り物が受け取れる。一方、人民保安部住民登録課に出生届を出しても何の得にもならないので、出生届を出さない親も多いと情報筋は述べた。
これに対して当局は、未登録児童の調査を行うと同時に「適時に出生届を出さない者には30万北朝鮮ウォン（約4500円）の罰金に処す」との布告を出して、届け出を促している。30万ウォンと言えば、コメ60キロ分に相当するかなりの額だ。
しかし、今回の査察には別の理由があるのではないかと見られている。
今回査察を行っているのは、中央党の「312常務」だ。