六代目山口組から分裂した神戸山口組の指定暴力団の認定は当初の予定より早められて、４月７日午後には兵庫県公安委員会が正式に決定。これで指定暴力団の数は２２団体となる。
指定されるのには３つの要件が揃う事が条件だ。「組織の威力を使って資金を獲得している」「一定の構成員に特有の前科がある」「階層的な組織を構成している」である。
組織の威力とはみかじめ等のシノギである。次の一定の構成員に特有の前科とは所属の組員の中に粗暴犯とか、麻薬犯罪とかの犯歴が一定の割合以上いる事。最後の階層的な組織とは組長が存在して、組員がいる組織を意味する。
昨年８月末に分裂して以来、両組織の抗争事件は警察当局が把握している事件だけで７０件以上であるが、再三書いている通り小競り合いはここ数日は収まりつつあるが、報道されないだけであり、連日起こっているのが現状だ。
神戸山口組の組員の数は３月１日時点で約２７００人、勢力は３６都道府県と発表されているが、実質の組員の数はこれよりも多いであろう。しかし、この実数だけでも山口組約５７００人、住吉会約３２００人に次ぐ第三の勢力であり、減少を続けている他組織に比べ、その勢いは留まる事を知らない。指定暴力団に認定されると様々な弊害がある。銀行口座を作れない、車を買えない、家が借りる事が出来ない等、多々あるが、当然それだけではない。
今回指定を早めた大きな理由は５月末に伊勢志摩サミットが大きな理由ともう一つには過去起こった山口組と一和会の抗争、通称山一抗争の再来を恐れているのであろう。
あの「山一抗争」では大阪駅等で名物の壁新聞が貼られて、人が多くその報道に見入り、実話誌はそれを煽る様な報道を行った。今では壁新聞はなくなったが、実話誌はその報道姿勢は変わらず、それに増して今はツイッターなどが流行して、対立を煽る発言が目立つのだ。
この抗争当時は暴対法も暴排条例もなく、取締り当局は既存の法律で取締りを続けるしか手段が無く、５年近く抗争が続き、３１７件の抗争事件が発生、一般人を含む多くの犠牲者を出した事案だ。
今回は新たな法規制により、双方が指定暴力団のみに厳しい規制がされる特定抗争指定暴力団に認定される事は間違いないであろう。