残業や休日出勤の命令を拒否したら、場合によっては解雇も有り得るの？！

業務命令を拒否した場合、解雇になるか否かの解りやすい基準は存在しない。しかしその命令自体に必要性や合理性が伴っていることを前提に、労働者が継続的に断り続け、かつその拒否する理由が固執的なものとなると、場合によっては解雇も有り得る。
前回は出向・転勤・配置転換を拒否した場合に解雇となりえるかどうかを扱った。
そこで今回は、残業や休日出勤の業務命令を拒否した場合はどうなるのかについて、加塚裕師弁護士に伺った。

■残業や休日出勤の命令をするならば有効な３６協定が必要

「そもそも使用者の側において労働者に残業や休日出勤を命令しうる法的根拠が必要です」（加塚裕師弁護士）

その命令に法的な根拠が必要だと話す加塚裕師弁護士だが、その法的根拠とはなんだろうか。

「使用者と労働者代表者との間で締結される時間外労働についての労使協定、いわゆる３６協定です。有効な３６協定が締結されている場合、使用者は労働者に対して残業や休日出勤を命令できます」（加塚裕師弁護士）

労働基準法では労働時間・休日について、１日８時間、週４０時間（第３２条）及び週１回の休日（第３５条）を定めている。しかし同法３６条では、「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、（３２条、３５条の規定にかかわらず）、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」としている。つまり有効な３６協定があれば、残業や休日出勤の命令をすることが可能という意味である。

■有効な３６協定の存在と労働者の拒否の態様によっては解雇も有り得る

では、有効な３６協定があれば、解雇も可能ということだろうか。

「その拒否の態様によっては、解雇が正当化されることもありえます」（加塚裕師弁護士）

態様とは、例えばどういうことだろうか。