10分でわかる「パナマ文書」 世界が震撼するスキャンダルを完全解説

　世界を揺るがす大スキャンダルも庶民には関係ない対岸の火事だと思っている皆さん。本当は、もっと怒ってもいいことなんですよっ！

　今世紀最大級といわれる金融スキャンダルに、世界中が揺れている。４月４日、中米・パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」社から、内部文書が大量に流出。「パナマ文書」と呼ばれ、世界中で一斉に報じられているのだ。「これは、ひと言で説明するなら“世界各国の大金持ちや大企業が行ってきた税金逃れや資産隠しの情報”です。それが今回、世界中にバラ撒かれたというわけですね」（全国紙経済部記者）

　今回流出したのは、モサック社が過去４０年間に行ってきた業務の全記録。その総数は、なんと１１５０万件。データ総量は２．６テラバイトにものぼる。「同社は“ハッキングによる流出だ”としていますが、内部告発説もあります。データは当初、ドイツの南ドイツ新聞社に渡ったんですが、あまりに膨大なため、単独ではどうにもならず、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に協力を要請。現在、約８０か国の４００人近いジャーナリストの協力のもと、まだまだ解析が進められている最中で、最終的な調査結果は５月に公表される予定になっています」（前同）

　その過程で、世界の要人や企業の名前が浮かびつつあるというわけだ。それにしても、そんな重大文書が、なぜ中央アメリカの小国・パナマから流出したのだろうか？　そのカギは、モサック社の“業務内容”にある。「同社は、企業や大富豪が世界中の“タックスヘイブン”と呼ばれる場所にペーパーカンパニー（登記だけして実態のない会社）を作る際の代行会社でした。そのオフィスが、パナマにあったというわけです」（同）

　タックスヘイブンとは、いったい、どのようなものなのか。それを知るためには、パナマのことを理解する必要がある。「パナマは、主要産業も自主通貨もなく、米ドルに依存している国。その代わりに、世界の金融の一大中心地として企業を積極的に誘致することで潤ってきたのです」（経済誌記者）

　外国企業を呼び込むため、パナマでは、法人がパナマの国外で行った活動による所得を非課税にしている。つまり、パナマに会社を置いていても国外の場所で業務を行っていれば、税金はかからないのだ。