サミット退陣論 菅官房長官が小泉進次郎と共闘で狙うポスト安倍(1)

　大型連休明けから、にわかに安倍首相の「サミット花道退陣論」が噴き出しているという。
　まずはその背景を財務省関係者がこう明かす。
　「連休中、伊勢志摩サミット(5月26・27日)の根回しのために欧州訪問中だった安倍首相を狙いすましたように、米財務省が日本に対して“レッドカード”を突き付け、首相を一気に追い詰めにかかったのです」

　というのも、米財務省は日本が為替を意図的に不公正に操る為替操作の“監視国”に指定したのだ。この発動はアメリカ史上初めてで、今回、日本と併せて中国、韓国、ドイツ、台湾が指定された。
　先の財務省関係者はこうも付け加える。
　「中国はまだしも、他のドイツや韓国は明らかにオトリ。今回の狙いがニッポンであり、アベノミクスにあることは明らかです。アメリカは日本経済の立ち直りによる自国のメリットを期待し、毒薬であるマイナス金利使いの黒田バズーカもドル高円安も一応は許容してきた。ところが、日本はデフレ脱却はおろか経済も一向に上がり目が見えない。堪忍袋の緒を切ったアメリカは、ここにきてポスト安倍を模索し、アベノミクスと黒田日銀総裁潰しを決断。監視国の指定は、サミット後に安倍内閣退陣を促すのが目的なのです」

　アメリカが“安倍NO”を高く掲げたことで、一気に円高が進んで株安が進行し、円は1年半ぶりに一時105円まで達した。
　「安倍首相や麻生財務相らが『急激な円高には適切に対処する』と口先介入しても、市場はピクリとも反応せず。これによりアベノミクスは完全に追い込まれ、日本経済は自動車業界を中心に再びお葬式状態に突入した。サミットも、ドイツやイギリスなどは安倍首相の根回し策でもある世界経済の困難に対する臨機応変な財政出動に猛反対で、各国バラバラ。成果は期待できません」(金融関係者)

　その先の安倍政権の悪夢のシナリオを、霞が関関係者がこう推測する。
　「サミットでボロボロになった先にあるのは、経済立て直しのための消費税増税先送りの決断。しかし、世界中から財政規律をどうするのかを問われる上、日本の消費税は15%にすべきとするIMF(国際通貨基金)からは罵声を浴びせられる。国内ではどの企業もボロボロの中、見えてくるのは支持率20%への急降下。与党からは、“もはや安倍内閣で参院選は戦えない”との声が高まり、参院選用に作られた安倍首相と候補者のツーショットポスターが次々と張り替えられていく…。加えてポスト安倍争いも激化し、退陣の構図となっていく可能性が高い」