2015年から相続税が増税されました。
基礎控除額の切り下げにより、相続税を納めなくてはならない人が増え、最高税率が50％から55％に引き上げられたのです。
土地や建物などの資産を保有する富裕層はもとより、これまで「相続税なんて他人事」ですませていた一般市民も、今後は税金対策で頭を悩ませることになります。
■相続税の可能性は誰にでもありうること
相続税は2014年までは「5,000万円＋1,000万円×相続人の数」を下回っていれば、相続税はかからないようになっていました。
たとえば、相続人が被相続人（亡くなった人）の奥さんと子ども一人だけなら、「5,000万円＋1,000万円×2人＝7,000万円」以下なら相続税はかからなかったわけです。
7,000万円というと、あとちょっとで「億万長者」のラインを超えるので、かなりの資産額になります。つまり、これまでは対象者が少なかったのです。
しかし、2015年からこれが一転し、「3,000万円＋600万円×相続人の数」を下回っていないと相続税は納めなればならないことになったのです。先ほどの例で考えてみると、「3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円」。
土地と住宅で合わせて3,000万円、そして投資信託や株、預貯金で1,200万円を故人が持っているケースは、団塊世代が相続の対象となる今後は少なくないでしょう。
相続税をとられすぎないようにするには、なるべく相続する財産のトータルの金額が「3,000万円＋600万円×相続人」となるようにしておくことがポイント。
そのためには贈与税の制度を利用し、税金がかからないようにして生前に贈与をしておくべきでしょう。おもな手法は次のとおり。
■相続税をとられすぎないようにする方法
（1）毎年110万円以内の贈与を子や孫にしておく～暦年贈与課税制度の活用
暦年贈与課税制度では、1年間あたりの贈与の金額が110万円以内なら税金がかからないことになっています。