この物件で民泊は運営できる？　民泊サービスの実務者と法律の専門家がタッグを組んだ「簡易宿所許可申請代行サービス」がコンサルティングを開始

民泊運営に際して、物件の事前調査から旅館業法上の許可申請の代行まで、面倒な諸手続きを行う『簡易宿所.jp』が運用を開始しました。所有物件を貸し出したい方から、民泊用の不動産購入を予定している方まで総合的にサポート。民泊運営のプロと行政書士、不動産仲介業者が協力して民泊サービスの困りごとに対処します。

株式会社アールティーブイ（所在地：東京都港区、代表取締役：尾崎秀海）では、民泊を営業する上で必要となる簡易宿所の営業許可申請の代行と、運営コンサルティングまでを行う『簡易宿所.jp』を 2016年6月9日（木）よりオープンいたしました。

▼簡易宿所許可申請代行サービス：　http://xn--oct44m4odip4a.jp/


■ 規制緩和が進む中、注目の「民泊サービス」に参入するノウハウを提供

空き部屋シェアサイト「Airbnb（エアービーアンドビー）」が世界的に成功し、日本国内の宿泊施設・レンタルスペースも数多く紹介されるようになったことから、民泊サービスに注目が集まっています。

国の施策としても、空き家問題やインバウンド消費による経済の活性化を図るため、民泊の活用には前向きで、本年 4月から施行された「旅館業法施行令の一部を改正する政令」では、客室面積基準の条件が緩和され、従来よりも小規模な施設で民泊サービスを運用できる体制が整いました。

しかし、現状では法的知識のない方が、自宅などを民泊として営業するにはいくつものハードルがあります。そこで弊社では、事前調査から旅館業法上の許可申請の代行まで、民泊サービスをスムーズに進めるためのコンサルティング・サービスを一括で行う『簡易宿所.jp』を開設いたしました。