米財務省は6日、金正恩党委員長を含む政権幹部ら11人と政府機関など5団体を制裁対象に指定した。北朝鮮における、人権侵害の責任を問うものだ。
拷問や性的虐待これは金正恩体制にとって、大きなダメージである。核やミサイルの開発は、条件次第で取引に応じることも可能だが、「恐怖政治」を権力の基盤としている正恩氏には、国民に対する人権侵害を止めることなど考えられないからだ。
米国は北朝鮮の人権問題についていっそう関心を強めており、これで両国の反目は決定的になった。
一方、北朝鮮による人権侵害には、日本人をはじめとする外国人拉致も含まれる。ならば米国のの制裁は、日本政府の対北外交にもプラスとなるのだろうか？
残念ながら、答えはまったく逆である。
筆者は、北朝鮮の人権侵害を早く止めさせるべきだと思っている。同時に、日本政府が日本人拉致被害者の救出を最優先に考えるのも当然であると理解している。
しかし実際のところ、日本政府の取組は、このいずれを目指す形にもなっていない。
安倍晋三首相の対北外交方針は、「対話の窓口を閉ざすことなく、引き続き拉致問題の解決に向け全力を尽くす」といものだ。安倍氏の言う「対話」のベースは、北朝鮮による拉致被害者らの再調査などが盛り込まれた「ストックホルム合意」だ。そしてこの合意は、日朝間の懸案を解決したら国交を正常化しましょう、ということが前提になっている。
しかし、外交や安保と言えば何でもかんでも「米国追従」の日本政府が、最高指導者が米国から「人権犯罪者」と名指しされた国と、国交正常化や大規模な経済支援を前提とした対話なんかできるはずがないのだ。
米国をはじめ国際社会が問題視する北朝鮮の人権侵害は、外国人拉致だけではない。米国の制裁発表も、政治犯収容所について特に明記。子どもを含め8万～12万人が収容されており、拷問や性的虐待が横行していると批判している。
ちなみに、こうした問題を国際的イシューとする上で、国連人権理事会などでEUとともに主導役となったのは日本である。その日本が、「われわれの関心事は拉致問題だけですから」などという態度を取ることは、今後もできないだろう。