ドローン飛行の申請なし認可で、ドローンの産業利用は加速するか？

| FUTURUS
ドローン飛行の申請なし認可で、ドローンの産業利用は加速するか？

空の産業革命と呼ばれ、注目が集まるドローンビジネス。測量やインフラ設備の点検、空撮に農業など、様々な活用が期待されていて、多くの企業が事業参入をし始めている。
そんな中、ドローン用データ管理クラウドサービス「DroneCloud」などを運営するCLUEでは、航空法で定められた飛行禁止区域や方法について「日本全国飛行包括承諾」を国土交通大臣より取得したと発表。国土交通省・航空局への申請なしで産業用ドローンの飛行ができることとなった。

 

■ 飛行申請に関する混乱

ドローンの飛行については、2015年12月10日に施行された改正航空法により、人口密集地区など飛行禁止区域で飛行させる場合は国土交通省・航空局へ申請が必要だ。ところが、実際に申請をした事業者などの話では、認可が下りるのに申請から1ヶ月以上かかるケースもあるという。そのため、必要な時に飛行させられない場合も多く、クライアントからのニーズに対し、迅速な対応が難しいこともしばしば。結果的に、多くの企業で導入事例などがあまり増えていないのが現状だ。

 

■ 様々なサービスの実績が“承諾”へ

今回、CLUEが取得した「日本全国飛行包括承諾」は、そんな申請にまつわる問題がクリアになるだけに注目だ。CLUEでは、これまでの空撮や測量、インフラ点検などのサービス提供の実績により、今回の“申請なし”が認められたという。
ちなみに、現在CLUEが行っているドローン関連サービスは以下の通りだ。

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